株式の承継
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M&A
無料相談のM&A
経営のバトンを受け継ぎ、新たな可能性を切り拓く。個々のニーズに合わせた包括的なサポートで安心のM&Aを。
我々のサービスは、事業の成長と継続的な発展を促進することに焦点を当てています。
地元の企業や経営者のパートナーとして、豊富な経験と専門知識を活かし、ビジネスのさまざまな側面で価値を創造し、持続可能な成功を築くサポートを致します。
プランナーの紹介
私たちはクライアントのニーズに合わせて柔軟に対応し、信頼できるパートナーシップを築きます。ビジネス目標を達成するために、戦略的かつ効果的なM＆Aソリューションを提供し、取引完了後も統合プロセスのサポートや新たな成長機会の特定など、アフターケアサービスを提供しています。
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川西 学Manabu Kawanishi
代表取締役
中小企業診断士 -
木内 英一Eiichi Kiuchi
取締役副社長
経営コンサルタント -
菅野 幸雄Yukio Kanno
取締役
経営コンサルタント
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佐藤 秀憲Hidenori Sato
執行役員
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久保木 将貴Masaki Kuboki
シニアコンサルタント
M&Aのステップ(譲渡の場合)
M&Aを実施するにあたっての主な流れです。
準備・相談
まずは、あなたの「想い」をお聞かせください。
STEP 01なぜM＆Aを行いたいのか、どのような目標を達成したいのかを明確にします。
- 事前相談（無料）
- 秘密保持契約書（CA）の締結
事前準備方針の決定
資料収集
提案書作成に当たり、書類のご提出をお願いします。
企業評価・事業分析
企業価値評価（譲渡企業の価値）を算出します。
- 財務情報を分析し、企業の現在の財務状況を把握
- 企業が将来生み出すと見込まれるキャッシュフローの評価
- 将来のキャッシュフローを現在価値に換算するためのディスカウント率を決定
- 企業の性質や状況に応じた適切な評価手法の選択
- 選択した評価手法に基づいた企業の価値を計算
方針・進め方・譲渡前提条件の決定
- 手法（どのような方法でM&Aを進めるか）
- 譲渡金額（いくらの売却額を目指すのか）
- 譲渡時期（タイミングの見極め）
提携仲介契約書類の作成
提携仲介契約書の締結
M&A仲介者としてM&Aに関する仲介業務を依頼する契約です。
提携仲介契約書には、業務範囲や契約期間、着手金や成功報酬、手数料などの報酬面、秘密保持などの条件が記載されます。
ノンネームシートの作成
買い手候補企業に提示する、譲渡企業の概要をまとめた資料を作成します。
会社が特定されるような具体的な情報は記載せず、地域、事業内容、売上規模等の概要を匿名でまとめた資料を作成します。
提案書の作成
企業概要書（IM）と提携提案書を作成します。
- ・企業概要書（IM）とは
- 事業内容・取引先・財務内容・組織体制・株主構成などの企業情報を記載した会社の履歴書のようなもの
- ・提携提案書とは
- M&Aの検討理由・見込めるシナジー効果・M&A後の戦略・経営ビジョンなどを記載し、相手企業にM&Aのメリットを理解してもらうためのもの
候補先の選定
マッチング先選定打合せ
- ・候補企業のリストアップ
- M&Aの目的と自社の強みを踏まえて、候補となる企業をリストアップします。業種、規模、地域、経営理念など様々な観点から検討します。
- ・情報収集
- 候補となる企業について財務情報、事業内容、経営陣の経歴、株主構成など、可能な限り情報収集を行います。
候補先の選定（ネームクリアの確認）
M&Aの目的と自社の強みに合致している、シナジー効果が期待できる、M&A後の統合が容易であるかなど、慎重に検討します。
M&Aの検討を本格的に進める為に、ノンネームで打診した買い手候補企業に売り手企業の企業名を示するか確認します。
買い手への提案
ノンネームシートでの説明
買い手企業にノンネームシートを使用した企業の説明を行います。
秘密保持契約（CA）締結
買い手企業が興味を示した場合、秘密保持契約（CA）を締結します。
企業概要説明
買い手企業が、買収対象企業の価値を正しく理解し、買収の意思決定を行うために、企業概要説明は不可欠です。
会社の概要、事業内容、経営状況、将来性などを分かりやすく伝えることで、買い手企業の信頼を得、買収価格の交渉を有利に進め、M&A後のスムーズな統合を促進することができます。
提携仲介契約書の締結
M&A仲介者としてM&Aに関する仲介業務を依頼する契約です。
提携仲介契約書には、業務範囲や契約期間、着手金や成功報酬、手数料などの報酬面、秘密保持などの条件が記載されます。
具体的な資料に基づく検討
財務情報や法務デューデリジェンス、技術および資産評価、リスク評価など、複数の要素を詳細に検討することで、買い手側は買収の潜在的なリスクや機会を正確に評価し、最終的な意思決定に役立てます。
交渉成約
トップ面談
経営者同士がお互いの背景やビジョンを共有し、相互理解を深める為に、M&Aにおいて重要なプロセスです。
直接会い、経営者同士の人間性や企業文化が近ければ、M&A実行後の引き継ぎもスムーズに行われる可能性が高まります。
相互理解と信頼関係の構築は、M&Aの成功に欠かせません。
経営者同士がお互いを理解し合い、疑問点を解消することで、円滑な合意形成につながります。
条件交渉
譲渡価格、条件、時期など譲渡側と譲受側の利益を調整します。
双方が満足できる結果、双方にとって有益な条件、相手の立場を把握し、感情的にならず、論理的に自分の意見を伝えます。
基本合意書の締結
M&A取引の交渉段階において、大まかな契約内容が固まったら行う売主と買主候補の間で締結する合意文書です。
- ＜基本合意書の主な内容＞
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- M&Aスキーム
- 譲渡金額や価格の基本合意
- 交渉の基礎となるM&A価格の確認
- 今後のスケジュール
- 買収監査（DD）の協力確認
- 独占交渉権の確認
- 最終契約締結日やクロージング日の確認
資産査定・買収監査（DD）の実施
- ・資産査定とは
- 貸借対照表に計上されている資産の実在性を確認し、査定日現在における価値を算定すること
- ・買収監査（デューデリジェンス）とは
- 買い手企業が公認会計士、弁護士や税理士などの専門家に委託して対象会社の財務内容等の正確性等を確認する為、実態やリスクを詳細に把握する調査
最終条件すり合わせ
価格と支払い条件、法的および規制上の条件、デューデリジェンスの結果、資産および負債の移転、契約条件の履行、統合計画など、再度すり合わせを行い、確認を行います。
代金決済
M&A取引が実行され、株式譲渡や事業譲渡の引渡し手続きと、譲渡代金の支払い手続き（決済手続）により、経営権の移転が完了となります。
従業員への説明
従業員への説明は、非常に重要なコミュニケーションの機会です。売手経営者と買手経営者の同席のもとで行います。
新しい組織のビジョンや目標を従業員と共有し、組織の方向性や期待される成果について明確に伝えます。
これにより従業員の関与と協力を促進します。
また、M＆Aの結果として生じる機会やメリットについても説明します。
従業員にとってポジティブな側面や、新しい組織での成長や発展の機会を強調します。
事業開始
統合の進捗状況や変更点を適切に伝えつつ、企業文化の違いを理解し、調和を図りながら、事業開始です。
既存の顧客や業者に対しては、変更や新しいビジネスプロセスを説明し、信頼関係を維持することも重要です。
M&A後の成果を定期的にモニタリングし、評価も行いましょう。